2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、農業者の利便性を向上させるとともに、海外輸出向けの生産や有機農業等のより詳細な情報を必要とする生産を行う農業者への情報提供をはじめ、施肥に有用な情報の提供を充実することを旨として行うこと。さらに、原料構成の変更に伴う保証票の作り直し等に係る生産業者の負担軽減についても配慮すること。 四 肥料の登録及び届出の手続については、電子化する等により、一層の合理化を図ること。
また、農業者の利便性を向上させるとともに、海外輸出向けの生産や有機農業等のより詳細な情報を必要とする生産を行う農業者への情報提供をはじめ、施肥に有用な情報の提供を充実することを旨として行うこと。さらに、原料構成の変更に伴う保証票の作り直し等に係る生産業者の負担軽減についても配慮すること。 四 肥料の登録及び届出の手続については、電子化する等により、一層の合理化を図ること。
このため、平成三十年度の予算におきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針、地球温暖化対策計画等で設定いたしました政府目標の達成に向けまして、有機農業等全国共通取組への優先配分、また、面積の拡大が進むように、同一圃場における複数取組への支援の廃止などの見直しを行うこととしてございます。
今後とも、環境保全効果の高い営農活動の定着、拡大を図って、より持続性の高い農業生産を実現するためには、有機農業等全国的に取り組むべき全国共通取組と、地域の実態等を踏まえ、都道府県の申請に基づく地域特認取組という現在の枠組みを維持した上で、より環境保全効果の高い取組に支援の重点化を図り、取組全体の質を向上させていくということを今私ども考えているわけであります。
一方で、環境への負荷をできるだけ軽減するため、環境保全型農業に対する直接支払などを通じ有機農業等を推進していきたいと考えています。 また、農産物検査は、米など大量流通する農産物の効率的な取引を可能とするための仕組みであり、今後とも生産者、流通業者、そして消費者等の意見を聞きながら適切に対応していく必要があると考えております。
結局捨てられることが多くて、そういう利活用するという体制が、もう情報も分からなくて、そのリサイクルセンターの人が個別にスーパー行って頼んだりとか、そういうことをやらないとなかなか集まってこないというのが現状でして、これはごみを減らすという意味でも大変いいことですし、有機農業等の推進にも非常にいいことだと思いますので、そういう体制を是非早いうちにつくっていただきたい。
さらに、共同活動を前提とせずに営農活動への支援ということで、これを畜産業へも適用すること、さらに有機農業等へのステップアップの支援などに拡大をするということを提言させていただいております。
また、万が一集落営農組織にも参加していただけないというような場合でございましても、委員の御指摘もありましたように、例えば、少量多品目の野菜類を生産してかなり付加価値を高め所得を上げていらっしゃる方もいらっしゃいますし、一方では有機農業等で付加価値を上げていらっしゃる方もいる、あるいは、これを機に付加価値の高い施設園芸等へ転換される方もあるでしょう。
○政府参考人（井出道雄君） 担い手はだれかということでございますが、何度も繰り返しになっておりますけれども、今回の新たな経営安定対策につきましては、そこで、今お読みいただきましたように、やる気と能力のある担い手が対象ですと、こう言っておりますけれども、規模要件のほかに、小規模な農家や兼業農家についても、集落営農組織に参加してくださったり、あるいは経営面積は小さくても複合経営やあるいは有機農業等によりまして
仮に、集落営農組織に参加しない場合であっても、例えば、少量多品目生産とか有機農業等を行い営農活動を継続するなどの選択をすることも可能でございまして、こうした取り組みによって、地産地消への貢献など、地域農業において一定の役割を担っていただきたいというふうに考えております。
有機農業等の環境保全型農業に取り組む農業者、これに対しましては金融や税制上の特例措置や補助事業等によりまして積極的に支援もいたしておるわけでありまして、持続農業法に基づくエコファーマー、これが約二万八千人と、このように承知をいたしております。これからもいろいろの支援措置を講じて、この有機農業と、これの環境と調和の取れた有機農法、これが推進されるように努力をしてまいりたいと、こう思います。
それと、有機農業等については、私は、むしろ品質の問題であるというふうに思っておりまして、より高い品質のものを提供する、有機農業等はそういう手法であるという理解をしております。ただ、トータルとして、有機農業を広めれば広めるだけ環境に対する農薬の影響というのは少なくなるというわけですから、そういう意味で考えるという側面もあるのではないかということは思いますけれども。
例えば、ファストフードに対してスローフードあるいは有機農業等であると。
これがために、農林水産省といたしましては、有機農業等の振興とＪＡＳ法に基づく有機農産物の表示制度を車の両輪といたしまして、有機農業への取り組みを強力に今進めているところでございます。
○福島政府委員 御指摘の点につきましては、今までのガイドライン等に基づきまして有機農業等を営んでいたその実績を、このＪＡＳ改正法の施行の中で取り入れていくという方向で対応してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
直接所得補償について、有機農業等環境保全型農業も対象にするように。 審議会について、審議会は内閣総理大臣のもとに置く独立した行政委員会として位置づけることを要望します。 以上です。 最後に一言。 今回は四十年ぶりにまとめられた総合的な農業政策です。
その要件は、例えば有機農業等についての専門的知識なり、検査技術を有する検査員がいるといったような業務遂行能力の問題、それから認証業務におきまして特定の利害関係者からの影響を受けることがないよう、組織の中立性、独立性が保たれているというようなこと、また判定部門と検査部門が独立していることなどの基準を設け、それに従いまして審査するということでございます。
このため、検査・認証機関を登録するに際しまして、一つは、有機農業等についての専門的知識あるいは検査技術を有する検査員がいるかどうかなど業務遂行能力の審査。それから二番目に、認証業務におきまして特定の利害関係者、例えば特定の会社なりに強く影響を受けることがないような組織の中立性、独立性が保たれているかどうか。
それで、最後に大臣、恐縮でございますが、そういう私が申し上げましたようなこれからの新しい分野につきまして、未来への先行投資的な位置づけをしながら、今も局長答弁の中にはそういう位置づけをしているという趣旨の答弁がございましたけれども、しっかりその理念を一層確立された上で、有機農業等の取り組みを進めている農家に具体的な援助、支援策を講じるような平成九年度予算でも予算措置をいただきたい、お願いをしたいんですが
ぜひ、この表示行政上の前進をより意義あるものにするためにも、有機農業等の促進に対する国の諸施策を積極的に充実させていただく、そのことを期待したいというふうに思うわけでございます。
例えば、規模拡大至上主義でいきますと、それこそ石油を使用する量がふえていくだけ、そういうことも言えないわけではありませんし、一方、消費者のニーズとしては有機農業等を中心にして安全なものを安定的に供給をというような強い声もあったりいたします。
今有機農業等も叫ばれまして、非常に堆肥が水田も畑も少なくなっている、地方が非常に衰えている、しかも農薬や除草剤がたくさん入り込んで作物も非常に生命力が弱くなっている、我々の健康にも大変響くんだ、こういう声が高まっているわけでございます。さればといって、今水田で除草剤等あるいは農薬を使わないということになりますと、これは農家の方々も目を痛めたり、また作業量が大変増加しますので大変なことだと存じます。